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屋内全面禁煙論争となった発端

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健康増進法改正案とは?

皆さん、コレってご存じでしょうか?
そう!今世間で話題となっている屋内全面禁煙論争の火種となっている法案です。

当ブログでも再三お伝えして来たこの問題。そもそもは、受動喫煙防止策ってのがありました。
副流煙などによる2次3次被害を防ぐ為に発動された防止対策です。

しかし、あくまでも『努力義務』の範囲内であたったので、その取り組みには限界があると判断されました。

その為、この「健康増進法改正案」と言うのは、受動喫煙防止策に罰則規定を設けて更に強化していこう!という法案となった訳です。

さて、この問題。主な主戦場は飲食店。特に、煙草と繋がりが深いお酒を提供する小規模店舗。
その経営者から不満が噴出しております。

そして、そこへ自民党のたばこ議連が絡んで、厚労省の骨子に対して待ったを掛けている状況となっています。

では、その気になる罰則や強化内容とは。
例外となっている箇所などがもるようなんですが、皆さん知っていますか?

こちらでは、厚労省が骨子として提出している『健康増進法改正案』の概要を、簡単にご紹介したいと思います。
因みに、厚労省のHPから引用させて頂きました。

健康増進法改正案の強化内容

◆ 喫煙が禁止される範囲
● 健康上の配慮が必要な場所:医療施設・小中高学校など(敷地内禁煙)
● 公共性の高い場所:大学・官公庁施設・福祉施設・バスやタクシーなど(屋内・車内全面禁煙「分煙施設も不可」)
● 不特定多数の人が集まる場所:集会所・飲食店・事務所・鉄道等(原則屋内・車内禁煙「基準に適合した分煙施設の設置は可能」)

では、喫煙禁止にならない場所は?
個人の住宅、ホテルや旅館の客室、タバコの研究施設、小売販売業の許可を得たシガーバーやタバコ販売店など、演劇等の舞台の場所など。

そして肝心なポイントがココ!
30㎡以下の小規模店舗(主に酒類を取り扱うバーやスナックなど)は禁止範囲から除外する。
その際、受動喫煙が生じる旨の掲示と、換気扇等の設置は義務付ける。

◆ 違反者に対する罰則
上記の喫煙が禁止される場所において違反(喫煙を行った場合)した場合、都道府県知事等が勧告や命令等を行い、罰則(過料)を適用する。

以上が簡単にまとめた内容です。
さて、罰則が過料となっていますが、どの位の罰金になるのか、この辺りで本気度が見えてくる様な気がします!

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禁煙情報サイト:Tobacco Road